お買い物優待サービス（L） 利用規約 AGREEMENT

第1条（規約の適用）

  1. 株式会社U-MX（以下、「当社」といいます。）は、この「お買い物優待サービス（L） 利用規約」（以下、「本規約」といいます。）を定め、「お買い物優待サービス（L）」（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
  2. 本サービスの申込者は、第2条第2号に規定するネットスーパーサービスに関して当社が定める利用規約（以下、「ネットスーパー規約」といい、本規約及びネットスーパー規約を総称して「対象規約」といいます。）に予め同意いただくものとします。
  3. 本サービスは、本サービスの契約者名義が個人の場合に限り、申込みが可能です。
  4. 当社は、本規約を変更できるものとします。その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によるものとします。
  5. 本サービスに付随するキャンペーン（以下、「本キャンペーン」といいます。）を実施する場合には、本規約の規定にかかわらず、本キャンペーンの優待利用権の上限回数、無料期間等の条件が適用されるものとします。

当社はお客様からお預かりした個人情報を事業活動に際して以下の目的で保有し利用いたします。

第2条（用語の定義）

本規約において、次の用語は、次の各号に定める意味で用いるものとします。

  1. 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
  2. 「ネットスーパーサービス」とは、当社が運営するネットスーパー「デリキチ」のサービスをいいます。
  3. 「優待利用権」とは、1ヶ月あたり6回を上限として、配送料を無料でネットスーパーサービスの利用ができる権利、並びに割引クーポンが利用できる権利をいいます。
  4. 「利用契約」とは、対象規約に同意のうえ申込者が行う本サービスへの申込みと当社の承諾によって成立する本サービスを利用するための契約をいいます。

第3条（本サービスの内容）

当社は、本規約に基づき、優待利用権を本サービスの申込者に対して提供します。なお、本サービスの利用において必要となるネットスーパーサービスに関する契約の締結およびネットスーパーサービスに関する会員情報の登録・変更手続等の各種手続は、契約者と当社間にて行っていただきます。

第4条（利用規約の申込み）

  1. 本サービスの申込者は、対象規約に同意のうえ、本サービスへの申込みを行うものとします。
  2. 本サービスの申込者において、本規約に反する事由、本サービスへの申込みが適当でないと当社が判断する事由等がある場合には、当社は、本サービスへの申込みを承諾しないことがあります。

第5条（利用規約の成立時期）

  1. 当社が当該申込みを承諾したときに利用契約が成立するものとします。ネットスーパーサービスは利用契約成立日の3日以降、利用可能となります。
  2. 本サービスの利用契約は、当社が本サービス利用契約の終了手続きを完了した時点で終了するものとします。

第6条（クーリング・オフ）

  1. 本サービスの申込み後、クーリング・オフができること等を記載した書面を受け取ってからから8日を経過する日までに当社に書面または電磁的記録（サイトトップページの「お問い合わせ」ボタン　URL：https://okaimono.ne.jp/form/）でお申し出いただくことにより、本サービスに基づく契約を解除することができます。なお、本クーリング・ オフは本サービスに基づく契約の解除についてのものであり、ネットスーパー「デリキチ」の商品購入契約の解除についてのものではありません。ネットスーパー「デリキチ」において既に購入された商品がある場合、同商品の購入は通信販売に該当するため、本クーリング・オフを行っても、当社へ商品代金をお支払いいただく必要がありますので、御注意下さい。
  2. 前項にかかわらず、当社がクーリング・オフを妨げるために、不実のことを告げたことにより会員が誤認をし、または当社が威迫したことにより会員が困惑し、これらによって前項の期間内にクーリング・オフを行えなかった場合には、別途当社が作成するクーリング・オフ妨害の解消のための書面を会員が受領した日から8日を経過する日までに当社に書面でお申し出いただくことにより、クーリング・オフを行うことができます。
  3. 前2項に基づくクーリング・オフは、会員が前2項の申し出をしたときに効力が生じます。
  4. 前2項のクーリング・オフがあった場合、
    1. 既に本サービスの月額利用料金の全部または一部をお支払いいただいている場合、当社は速やかに、お支払いいただいた当該全額を返還いたします。
    2. 本サービスの月額基本料金は、直ちに支払いを停止できず、ご登録のクレジットカードもしくは口座振替でのご請求が発生する場合があります。その場合、一旦お支払いただいた月額基本料金はご返金させていただきます。

第7条（月額利用料金）

  1. 本サービスの月額利用料金は550円（税込）とし、当社が本サービスの提供を開始した日が属する月から利用契約の終了の日が属する月まで毎月課金されます。なお、利用契約の終了日が月の途中であったとしても、当該終了日が属する月の月額利用料金の全額を請求します。
  2. 契約者は、利用契約の有効期間中に本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、その利用不能の理由の如何にかかわらず、期間中の月額利用料金の全額を支払うものとします。ただし、本規約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、契約者がすでに支払った月額利用料金について、本規約に別段の定めのある場合を除き、いかなる場合においても契約者に返還しません。

第8条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 本サービスの優待利用権の転売および貸与、その他不正の目的をもって利用すること
  2. 利用契約に基づく権利義務の全部または一部について、譲渡、貸与または質入等の担保設定、その他の処分を行う行為
  3. 本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  4. 本サービスを通じて入手した情報の改変、翻案、編纂、修正、データベース化、商用利用等の行為
  5. 本サービスの運営を妨げる行為およびそのおそれのある行為
  6. 対象規約のいずれかの条項に反する行為
  7. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（損害賠償）

  1. 契約者が、本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
  2. 契約者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、自己の責任と費用負担でこれを解決し、当社に一切迷惑をかけないものとします。万一、当社が他の契約者や第三者から責任を追及された場合は、契約者はその責任と費用負担において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。また、当社が当該第三者からの責任追及への対応に要した一切の費用について、当社は契約者に求償することができるものとします。
  3. 当社が提供するサービスは本サービスに限定されるため、本サービスに関連する部分を超えて、当社は一切責任を負うものではありません。

第10条（会員登録内容の変更等）

  1. 契約者が登録した内容に変更が生じた場合は、契約者は当社所定の方法により、速やかに登録内容の変更をしなければならないものとし、当該登録内容の変更がなされなかったことにより契約者が不利益、損害等を被った場合でも、当社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
  2. 当社から契約者への個別の通知を行う場合、契約者が登録した通知先に書面または電子メールを発送・送信することにより行います。当該発送・送信により、当社の契約者への個別の通知に関する義務は適正に完了するものとします。

第11条（本サービスの中止・停止）

  1. 当社は、以下の何れかの事態が発生した場合には、当社が適当と判断する方法で契約者に告知することにより、本サービスの全部もしくは一部を中止または停止できるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、当社は、事前に告知を行うことなく本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。
    1. 本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検・更新を定期的または緊急に行う場合
    2. 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合
    3. その他、本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要または適切と当社が判断した場合
  2. 前項に従い、当社が本サービスの中止または停止を行った場合、当社は契約者およびその他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。
個人情報のEU域外への移転

当社は、当社グループ会社が提供するサービスをご利用される欧州連合（アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含み、以下「EU」といいます）に在住するお客様から取得する個人情報につきまして、当社が定める利用目的の達成のために、EU域外の国（主として日本ですが、これに限られません）に移転して取り扱う場合があります。EU域外の国においてはGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）と同様のデータ主体の権利が認められない場合がありますが、個人情報の保護に関する十分な措置を確保いたします。

第12条（本サービスの変更）

当社は、理由の如何を問わず、本サービスの全部または一部の変更または追加を行うことができるものとします。なお、この場合において、当社は当該変更または追加により契約者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第13条（本サービスの提供に関する免責事項）

  1. 当社は、本サービスの利用により契約者が何らかの損害を被った場合、その損害が当社の故意または重過失により発生したものでない限り、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。また、いかなる場合においても、当社は、天災地変、原因不明のネットワーク障害等の不可抗力により生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービスの提供の遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止に関連して契約者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
  4. 契約者は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとします。万一、本サービスの利用に関連し他の契約者やその他の第三者に対して損害を与えた場合、当社に対して当該契約者やその他の第三者から何らかの請求または訴訟が提起された場合、契約者は、自らの責任と費用負担において当該請求または訴訟を解決し、当社を一切免責するものとします。

個人情報の開示・訂正・利用停止・第三者提供停止等のご請求、その他ご不明な点につきましては下記までご連絡ください。

第14条（契約者からの解約）

  1. 契約者が利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により当社に通知するものとし、当該通知が当社に到達した日が属する月の末日（以下、「解約日」といいます。）をもって利用契約が解約されるものとします。
  2. 前項の場合、契約者は、解約申し出日より解約日までの間に、当社所定の方法により当社に通知することにより解約の意思の撤回をすることができるものとします。

第15条（当社からの解除）

  1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当した場合には、何らの事前の通知または催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。なお、契約者が当社の提供する他のサービスを利用している場合には、当社は当該サービスに関する契約についても同様に解除することがあることを、契約者はあらかじめ了承するものとします。
    1. 対象規約の一に違反する行為を行った場合
    2. 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
    3. 月額利用料金の支払債務の履行遅延または不履行があった場合
    4. 利用契約成立後に、本規約第4条第2項に該当する事由の存在が判明した場合
    5. その他当社が契約者として不適切と判断した場合
  2. 利用契約が解除された場合、契約者は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。
  3. 本条により月の途中で利用契約が解除された場合であっても、契約者は本サービスの解約日が属する月の月額利用料金の全額を支払うものとします。

第16条（利用契約終了後の措置）

利用契約が終了した場合、その終了の事由の如何にかかわらず、利用契約終了前に発生した契約者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第17条（告知・通知・連絡等）

当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当と判断する方法により、契約者に随時必要な事項の告知・通知・連絡等を行うものとします。

第18条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第19条（債権の譲渡等）

  1. 契約者は、本サービスに関して当社が契約者に対して有する債権（月額利用料債権を含みますがこれに限られません）を、当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
  2. 契約者は、当社が、当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、本サービスの料金とあわせて契約者に請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
  3. 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。

第20条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第21条（合意管轄）

本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

（実施期日）
本規約は、平成29年1月1日より施行します。
（改訂期日）
本規約は、平成30年9月1日より改訂します。
本規約は、令和4年6月1日より改訂します。

  2. お買い物優待サービス（L）